「農福連携の安全を守るチーム編成：20人の利用者を動かす『4人体制』とユニット制の導入」

就労継続支援B型事業所において、利用者20名を受け入れる際の職員配置には、「法令上の基準」と「農業現場での安全な運営」という2つの視点が必要です。

特に大阪の拠点から離れた「奈良・生駒の農場（施設外就労）」という環境を考えると、基準ギリギリの配置では不測の事態に対応しきれません。余裕を持った配置こそが、利用者の安心と事業の成長を支える鍵となります。

1. 法令上の配置基準：B型事業所の場合

B型事業所の職員配置基準は、一般的に「7.5：1」または「10：1」のどちらかを選択することになります。利用者20名を想定した場合の必要人数は以下の通りです。

【注意】
これらに加えて、事業所全体として「サービス管理責任者（サビ管）」が1名以上必要ですが、生駒の現場に常駐し、直接支援に当たるのは上記の「職業指導員」や「生活支援員」となります。

農業、特に屋外作業は室内作業に比べて「死角」が多く、熱中症や予期せぬ怪我のリスクが伴います。20名を安全に、かつ効率的に動かすための理想的な割合は「5：1（スタッフ4名体制）」です。

役割	人数	具体的な役割
現場責任者	1名	全体の指示、地域（地主・近隣農家）対応、緊急時の判断。
作業指導員	1名	農業技術の指導、道具の管理、収穫物の品質チェック。
生活支援員	1名	利用者の体調管理、メンタルフォロー、水分補給の促し。
フリー・ロジ担当	1名	送迎補助、不足資材の買い出し、トイレ等の付き添い、緊急対応。

スタッフ4名で20人を管理する場合、全員を一箇所に集めるのではなく、5名ずつの4ユニット（または7名ずつの3ユニット）に分けるのが最も効率的です。

各ユニットにスタッフが1名ずつ付くことで、「誰が何をしているか分からない」という死角をなくし、一人ひとりに目が届く支援が可能になります。

生駒の現場において、スタッフを法令基準より1名多く配置することには、経営面でも大きなメリットがあります。

①「余所者」リスクの軽減
スタッフに余裕があれば、1名が地域対応（近隣への挨拶や清掃活動）に動けます。これにより、外部から来た事業所に対する心理的障壁を下げ、トラブルを未然に防ぐことができます。

②フィードバックの質向上
1人で10人を見るのと、5人を見るのとでは、大阪拠点へ送る「エピソード」の解像度が劇的に変わります。この質の高い報告が、大阪側での集客（営業）の強い武器になります。

③スタッフの離職・燃え尽き防止
農業×福祉の現場は体力・精神ともにハードです。交代で適切な休憩が取れる体制を整えることで、現場の要である管理者の定着率を高めます。

次のステップ：人件費と収益のシミュレーション

スタッフを4名配置した場合、大阪拠点からの「施設外就労加算」や「利用料収入」で人件費をどのように賄うか、事前の計算が不可欠です。